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【葬相終】相続の手引



【現在執筆中。しばらくお待ち願います】

2022年の相続経験を元に、将来の相続人な方々に助言を記します。

土地の相続がある場合、その年(1/1~12/31)の土地価格を算出するための路線価の発表日が7月1日のため、相続税の申請は7/1以降しかできません。相続税の申告期限が死亡後10ヵ月と長いのはそのためらしい。

建物だけなら、その年度(4/1~3/31)の固定資産評価額を4月1日以降に役所で入手できるため、相続税の申告はすぐにできるようです。

役所に死亡届を出した後にすること

3つの期限と 3つの業務があります。

期限①:相続放棄 3か月以内

期限②:準確定申告 4か月以内

期限③:相続税の申告 10か月以内

業務①:不動産の登記【司法書士へ委託】

業務②:各種名義変更【相続人自身でやる】

業務③:相続税の申告【税理士へ委託】

 

「期限①:相続放棄 3か月以内」までにやること

□ 被相続人(故人)の財産を確認

銀行口座、銀行印鑑(実印は不要)、証券口座、不動産の固定資産税 納税通知書(不動産の権利書は不要)、住宅ローンなどの負債、自動車の車検証、銀行などへの出資証券、ゴルフ会員権など

□ 相続人(配偶者、子)の相続割合を決める

法定相続分は、一次相続なら 配偶者1/2+子は残りを均等分配。二次相続なら 子のみで均等分配。
ですが、土地や建物は分配できないため「土地をもらった人は、現金をもらわず」といったルールを相続者全員で協議必要。協議結果として、遺産分割協議書を 不動産関係は司法書士、お金関係は税理士に作成してもらい 不動産登記の変更や 相続税の申告をする。
相続税の申告は、相続額が基礎控除の「3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )」以下であれば申告不要。
一次相続の場合は、相続税を0円にするために 相続割合を配偶者100%にして、1億6,000万円の配偶者控除を利用する人がほとんどだと思う。この場合でも、相続税の申告は必要。申告をすることで配偶者控除が利用でき、申告しないと基礎控除のみになり、追徴課税が来るかも?

借金などの負債は、遺産分割協議書で相続割合を0%にしても無効。遺産分割協議書はプラス資産のみ有効なため、負債は相続人全員が返済義務を負う。相続人の返済割合は決めれず、全員が全負債金額の返済責任を負う。負債から逃れる方法は、相続放棄のみ。相続放棄以外に限定承認という方法もあるが、司法書士にお願いしても面倒で嫌がられるため実質 相続放棄のみ。
尚、子が全員相続放棄すると 故人の親や兄弟に相続権が移行するため、負債から完全に逃れるには親族全員の相続放棄が必要。仮に相続放棄できても、相続財産管理人が出てきて財産整理に巻き込まれるため、放棄したらそれで終了ではない。
私の経験から「相続放棄すればいいじゃん!」と軽く言う人は、相続放棄の意味を知らない人のため、そのような人には相談せず、司法書士に相談しましょう。司法書士は、相続放棄せずに済む最善策を親身になって尽力してくれるはず。

最終手段の相続放棄は、死亡日から3ヶ月以内と期間が短いため、金額の大きい負債が見つかったらすぐに司法書士に相談することをお勧めします。

□ 相続の資料を集める。相続割合0%の相続人も資料必要。

【役所】被相続人の「戸籍謄本(出生~死亡まで)」
【役所】固定資産税 納税通知書に記載の全物件の「固定資産評価証明書」
【役所】相続人の「印鑑証明」x3通(相続割合0%なら1通)
【役所】被相続人と同居の相続人の「住民票(本籍有、マイナンバーなし)」x1通
【役所】被相続人と別居の相続人の「戸籍抄本」x1通
【銀行】被相続人死亡日の「銀行残高証明書」(通帳などの残高がわかるものがあれば不要)
【証券会社】有価証券(株、出資証券など)の被相続人死亡日の「評価額」

戸籍は本籍地の役所でのみ発行可のため、遠方の場合は電話やネットで申込みして取り寄せとなり、入手に約1か月必要なため すぐに手配必要。父母または義父母が遠方に居れば代わりに役所で入手可。「戸籍謄本(出生~死亡まで)」は、故人が過去に登録した全ての本籍地の役所から取り寄せる必要があるらしい。

上記を取得するために交通費や手数料が必要だが、それらは相続額から値引きすることはできず、全て自腹になる。

□ 業務①:不動産の登記【司法書士へ委託】

相続の資料を集めつつ、司法書士に遺産分割協議書作成と不動産登記を依頼しましょう。司法書士に 必要な資料と依頼費用を必ず確認しましょう。

□ 業務②:各種名義変更【相続人自身でやる】

 

期限②:準確定申告 4か月以内

期限③:相続税の申告 10か月以内

相続税の計算方法

相続税のアレコレ